代表司法書士中江のよかブログ
 
 
不動産・商業登記と税が変わります!
2012年3月17日土曜日
今月を堺に税率等の改正があります。株式会社設立などの商業登記や不動産登記に関して、所有権移転などを電子申請した場合の減税措置の限度額が4,000円(平成24年3月31日まで)から3,000円(平成24年4月1日以降)となります。
また、土地の売買による所有権移転等の税率の軽減措置も税率変更となり、課税価格に1000分の13を掛けて登録免許税を算出(平成24年3月31日まで)しているのが、1000
 
株主総会を開かずに開催したことになる方法
2011年11月24日木曜日
大多数の中小企業である株式会社では、会社法の手順に則り株主総会を開催している会社はほとんど無い状態が現実のようです。
しかし、株式会社では年に一回に開催する必要がある決算承認等の定時株主総会や会社の定款内容(商号の変更や目的変更、本店移転などなど)の変更をする場合、臨時株主総会を開催し変更にかかる決議をする必要があります。
中小企業であっても会社法上の組織である以上、会社法等の法令を遵守して経営
 
株式会社の取締役・監査役の任期って??
2011年11月9日水曜日
株式会社の役員である取締役・監査役等には任期があります。取締役は「原則として選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで(会社法332条1項)」、監査役は「原則として選任後4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで(会社法336条1項)」となっています。
これは中小企業であるほとんどの株式会社に適用されるものなので、任期が満了した
 
特定株主から自己株式を取得するときは
2011年6月3日金曜日
特定の株主からの自己株式の取得について
会社は、臨時・定時株主総会の特別決議によって、特定の株主に対してだけ譲渡申込みの通知をする旨(特定の株主からの自己株式を取得する旨)を定めることができます(会160)。
この取扱いをする場合は、株主平等の原則から、株主総会の決議に際し、他の株主も買取り対象となる特定の株主に自己を加えることを請求する権利(売主の追加請求権)が認められています(会160)。
 
オンライン登記申請の税金(登録免許税)の軽減について
2008年1月20日日曜日
このブログを御覧の皆様、新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
本年1月1日より平成21年12月31日までの間に、オンラインを利用して登記の申請を行った場合に、登録免許税が軽減されることとなりました(租税特別措置法第84条の5)。
軽減内容としては、不動産登記・商業法人登記の申請につき下記の登記(主要なものを記載しております)をオンライン申請する場合は、その
 
司法書士法人ハートリーガルオフィス代表司法書士中江仁彦が司法書士のこと法律のことその他ためになる情報・話題をわかりやすくお届けします。